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けんこう家族 第94号【8】

| 目次 |

70歳以上の方の医療制度

受診の際、窓口に提示するものは?

70歳以上75歳未満の方は、後期高齢者医療制度の対象(75歳以上)になるまで引き続き健康保険組合や国民健康保険などで医療を受けることになります。その際、自己負担割合を記載した「高齢受給者証」が発行されます。医療機関を受診される際は、必ず健康保険証と高齢受給者証をあわせてご提示ください。

75歳以上の方(65歳以上74歳以下の方で一定の障がいがあると認定された方も含む)については、現在加入中の医療保険(健康保険組合、国民健康保険等)から後期高齢者医療制度に移行し、「後期高齢者医療被保険者証(保険証)」が交付されます。医療機関を受診される際はこの保険証をご提示ください。

入院と外来の自己負担割合

70歳以上の方は、医療機関の窓口で支払う医療費について外来、入院に応じてあらかじめ定められた負担割合でお支払いいただくことになります。

外来の場合、所得に応じて設定された上限額(自己負担限度額)を超えて支払った額は、申請に基づき後で払い戻されます。例えば、区分が「一般」の方が外来受診された際、1ヵ月12,000円までは自己負担となりますが、12,000円を超えた分については、ご加入先の保険者に払い戻しの申請をすることで、後から戻ってきます。

入院の場合も1ヵ月分の医療費には所得に応じて設定された上限額(自己負担限度額)が設けられており、医療費が高額になった場合も自己負担限度額までの負担で済むことになっています。例えば、区分が「一般」の方が入院された場合、1ヵ月の医療費は44,400円の負担となります。また、区分が「低所得者 I・低所得者II」にあたる住民税非課税世帯の方は、申請により負担が軽減される可能性があるため、一度ご加入先の保険者にお問い合わせされることをお勧めします。

これらの自己負担限度額には入院時の食事代(標準負担額)や差額ベッド代は含みませんのでご注意ください。また、同一世帯で同じ医療保険に加入している場合、1ヵ月の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額を超えた場合についても、申請することにより払い戻されます。

70歳以上の方の自己負担割合 (※65歳以上74歳以下の方で一定の障がいがあると認定された方も含む)
区 分 負担割合 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと) 対 象
現役並み所得者 3割負担 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1% (4回目以降限度額44,400円)※[1] ※[2]
一般 1割負担 12,000円 44,400円 「低所得I」「低所得II」「現役並み所得者」のいずれにも当てはまらない方
低所得者II※[3] 8,000円 24,600円 住民税非課税でI以外の方
低所得者I※[4] 15,000円 年金収入80万円以下等

※[1]( )内の額は多数該当(過去1年間に3回以上の支給を受けた場合の4回目以降)の限度額。
※[2]「現役並み所得者」の方のうち、下記のいずれかに該当する場合は、ご加入の保険者に届け出ることにより「一般」の区分となります。
●世帯内に他の70歳以上の方がいない場合、収入額が383万円未満の場合
●世帯内に他の70歳以上の方がいる場合、収入の合計額が520万円未満の場合
※[3]、[4]の自己負担割合となるには、後期高齢者医療の窓口へ申請が必要となります。

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