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高額療養費制度のご案内

高額医療費の負担は軽減できます

限度額適用認定証の手続はお済みですか

窓口で支払う医療費が高額になったとき、負担を軽くするために一定額(自己負担限度額)を超えた額があとで健康保険から支給されます。これを「高額療養費」といいます。
また、平成19年4月からは、入院の場合は保険証とともに「限度額適用認定証」を提示することにより、医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までで済むようになっています。

自己負担割合について

70歳未満の方

《小学校就学前まで 窓口負担2割 / 小学校就学~69歳まで 窓口負担3割》

区   分 自己負担限度額(1か月当たり)
上位所得者

(標準報酬月額が53万円以上の被保険者及びその扶養者)

150,000円+(総医療費-500,000円)×1%
〔83,400円〕※1
一  般 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕※1
低所得者

(生活保護の被保険者や市区町村民税非課税世帯など)※2

35,400円
〔24,600円〕※1

70歳以上の方(前期高齢者・後期高齢者)

高齢者の方の医療制度をご覧ください。


高額療養費の現物給付化

平成19年4月より、70歳未満の方であっても入院に係る高額療養費が現物給付化され、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにとどめ ることができるようになりました。この制度を利用するには、事前に患者さまご自身が加入されている保険者に限度額適用認定を申請し、「限度額適用認定証」の交付を受け、外来、入院時に窓口に認定証と被保険者証を提出してください。70歳以上の患者さまの入院医療費については、従来どおり、認定申請は不要です。

限度額適用認定証を提出できなかったとき

限度額適用認定証の交付を窓口で提示しなかった場合は、高額療養費は手続することにより、診療月から数カ月後に払い戻されます。払戻し手続方法については、ご加入の健康保険へお問い合わせください。

入院時の食事負担について

入院したときの食事代は、1回の食事(1食)につき下記の標準負担額が自己負担となり、残りを健康保険が負担します。

《入院時食事療養費》 (1食当たり)
一  般 260円
住民税非課税世帯 90日までの入院 210円
90日を超える入院 160円
住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者 100円

限度額適用認定に関する主な問い合わせ先

高額療養費の申請方法は、ご加入の健康保険によって手続方法が異なったり、申請時に提出しなければならないものがある場合があります。そのため、各健康保険の窓口へ事前にお問い合わせされることをおすすめします。

高額療養費の算定方法

◆暦月ごとに計算します
月ごと(1日から末日まで)の計算となるので、月をまたいで入院されたときは、それぞれの月で自己負担限度額を超えていなければ高額療養費の支給対象となりません。
◆病院・診療所・診療科ごとに計算します
同じ病院で、複数の科を受診された場合、それぞれの診療科で自己負担限度額を超えていなければ高額療養費の支給対象となりせん。
◆入院と通院は別に算定します。
◆合算高額療養費と特定疾病高額療養費及び多数該当の制度があります

特定疾病高額療養費

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