SDGs達成に向けた取り組み

急性期から地域包括ケア病棟、緩和ケア病棟まで一貫した医療を提供する医療機関として

国籍、人種に関わらず医療を受ける権利を保証しています。
東京都指定二次救急医療機関として、24時間365日、都心部の地域医療に貢献し人々の健康を守ります。年間4,300台※の救急搬送を受け入れています。（※2022年1月～2022年12月実績）
地域包括ケア病棟では、患者さんの生活の目線で地域に根ざした医療を提供します。
緩和ケア病棟では、がん患者さんの苦痛を和らげる治療を積極的に行っています。

29診療科を持つ総合病院として

東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関として、感染者の診療に積極的に取り組んでいます。地域の方々へのワクチン接種にも貢献しています。
東京ダウンセンターを開設し、ダウン症の方の診療に積極的に取り組んでいます。
東京都難病医療協力病院として難病に苦しむ患者さんの診療を、生活保護法等指定医療機関として生活保護の方の診療を行っています。
東京都脳卒中急性期医療機関として、脳卒中急性期治療に力を入れています。

地域に根差した医療機関を目指して

公開講座で地域の方々へ啓蒙活動を行っています。
地域の医療機関と連携し、地域において求められる医療の提供と地域の医療機関への逆紹介を推進しています。
入退院支援センターや医療福祉相談室を設置し、安心して地域へお戻りいただけるよう支援しています。地域包括ケア病棟では、在宅復帰計画書に基づいて、主治医・看護師・リハビリテーションスタッフ・医療ソーシャルワーカー等が協力し、患者さんの在宅復帰に向けた準備・相談を行っています。

質の高い医療を提供するための教育制度

臨床研修医、看護師、薬剤師の卒後教育のほか、医学部学生、看護学生、薬学部学生、検査技師の卒前教育にも積極的に取り組み、質の高い医療者の養成に貢献しています。

リワークセンターの活用や働き方改革への取り組み

当院のリワークセンターでは、専門家の指導のもと職場復帰を実現することができます。

性別に関係なく公平な採用、人材育成、昇進が実現されています。
働き方改革に取り組んでおり、ワークライフバランスを重視しています。
人事評価システムにより、頑張った人が報われるシステムが実現されています。
障がいや国籍、年齢や性別などに関わらず、様々な属性の方の雇用を守り、働きやすい環境整備の実現を目指しています。

東京都災害拠点連携病院として

気候変動による災害に対し、BCPを策定しています。また東京都災害拠点連携病院として、地域と一体となって防災訓練に取り組んでいます。災害時には、主に中等症から症状の安定した重傷者への診療を提供します。

省エネ対策

病院全体として、ペーパーレス化に取り組んでいます。
廊下や事務室の一部を消灯し、節電に努めています。

コンプライアンスの遵守

日本郵政グループの企業立病院として、全職員を対象とした研修やコンプライアンスに関するテストを実施し、コンプライアンスの遵守に努めています。
ハラスメントに対して相談窓口を設置し、いつでも相談できる体制を整えています。
虐待防止委員会を設置し、小児や高齢者だけでなく虐待が疑われる全ての患者さんに対応しています。